- 2018/04/18
- プレスリリース
セキュリティ強化の一環として、大阪市の約1万7,000台のエンドポイントに「Cybereason EDR」を納入
サイバー脅威の侵入は100%防ぐことができないことを前提にしたセキュリティ対策を実現
AI(人工知能)を活用したサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を日本市場向けに提供するサイバーリーズン・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、取締役 CEO:シャイ・ホロヴィッツ、以下「サイバーリーズン・ジャパン」)は、このたび大阪市(市長:吉村 洋文)のセキュリティ強化の一環として次世代エンドポイント侵害検知・対処(EDR)ソリューションである「Cybereason EDR」を納入したことをお知らせします。
「Cybereason」は、エンドポイントの膨大なログデータを、AIを活用した独自のノウハウを用いて解析することで、サイバー攻撃の兆候をリアルタイムに探知し、企業や団体が抱えるサイバー攻撃対策の課題を解決する、エンドポイント・セキュリティ・ソリューションです。
サイバーリーズン・ジャパンが提供する「ハンティング・サービス」(侵害調査)は、大阪市が重要な情報資産をサイバー攻撃の脅威から守るため、さまざまなセキュリティ対策を講じるなど、従来から強固な多層防御の体制を構築する中、さらに高度化・巧妙化する近年のサイバー攻撃に備えるリスク対策の要件定義に合致するプロダクトとして選定されました。
「ハンティング・サービス」を使った侵害調査は、大阪市が保有する約1万7,000台のエンドポイント(パソコンやサーバー)向けに数カ月間に渡って実施され、同市における現状の安全性が確認されると共に、製品の品質、職員が使用するパソコンへの負荷が少ないこと、また、導入の容易性や検知力の高さも評価されたことにより、大阪市のセキュリティ強化を実現するソリューションとして「Cybereason EDR」の納入が決まりました。
大阪市では、守る側がどれだけ防御を固めても巧妙に内部へ侵入し、エンドポイントまで到達する可能性が高いサイバー攻撃に備え、今後もより安全なシステム運用の維持に向けて、「ハンティング・サービス」による全てのエンドポイントへの定期的な侵害調査実施を検討していく予定です。
<サイバーリーズン・ジャパン会社概要>
社名: サイバーリーズン・ジャパン株式会社
設立日: 2016年3月9日
CEO: シャイ・ホロヴィッツ
所在地: 東京都港区東新橋1-9-2
資本金等: 4億円
株主: ソフトバンク株式会社、Cybereason Inc.
事業内容: セキュリティプラットフォーム「Cybereason」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業
URL: https://www.cybereason.co.jp
<「Cybereason」の概要>
「Cybereason」は、エンドポイントの膨大なログデータを、AIを活用した独自の分析ノウハウを用いて解析することで、サイバー攻撃の兆候をリアルタイムに探知し、組織が抱えるサイバー攻撃対策の課題を解決する、クラウドベースのセキュリティソリューションです。これにより、昨今増え続ける多様な標的型サイバー攻撃やランサムウエアなどを、即座に検知・対処することが可能となります。「Cybereason」は、イスラエル国防軍の諜報部隊(Unit 8200)でサイバーセキュリティに携わったメンバーらによって開発されたソリューションで、サイバー攻撃の最前線で培ってきた創業者たちの実戦経験が製品に生かされています。