AI（人工知能）を活用したサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を日本市場向けに提供するサイバーリーズン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、取締役 CEO：シャイ・ホロヴィッツ、以下「サイバーリーズン・ジャパン」）と、株式会社バルクホールディングスの子会社で、サイバーセキュリティ専用トレーニング施設『CYBERGYM TOKYO』を運営するStrategic Cyber Holdings LLC（本社：米国デラウェア州、CEO：石原 紀彦、以下「SCH」）は、日本におけるサイバーセキュリティ人材の育成を目的に2019年9月2日から協業を開始しますのでお知らせします。

さまざまな企業や組織でデジタルトランスフォーメーションが急速に進む中、サイバー攻撃は日々巧妙化し、その脅威や被害は深刻化しています。しかしながら、日本国内では情報セキュリティ人材が2020年に19万3,000人不足すると予測されており※、人材育成が急務となっています。

このような状況を踏まえ、サイバーリーズン・ジャパンとSCHは、実践的な対処能力を持つ高度なサイバーセキュリティ人材を育成するために協業することとなりました。今回の協業では、両社が有する最先端のサイバーセキュリティに関するノウハウや実績を生かして、サイバー攻撃対策のトレーニングメニューを新たに共同開発し、サイバーリーズン・ジャパンのMSS（Managed Security Service）販売パートナーや、各種サービスを導入する企業のセキュリティ担当者向けに、2019年10月上旬から提供を開始する予定です。

またサイバーリーズン・ジャパンとSCHは、サイバーリーズン・ジャパンが提供するエンドポイントセキュリティソリューション「Cybereason EDR」の販売パートナー契約を締結し、SCHが運営する『CYBERGYM TOKYO』のインシデント対応トレーニングでの活用や、トレーニング受講者を通じたサービスの導入支援を行います。

今回の協業について、サイバーリーズン・ジャパンの執行役員社長である茂木 正之は次のように述べています。
「今回、『CYBERGYM TOKYO』を運営するSCHとサイバーセキュリティのトレーニングメニューを共同開発し、国内で不足していると言われる高度なサイバーセキュリティ人材の育成に取り組むことを嬉しく思います。この協業を通して、多くの企業が安全にデジタルトランスフォーメーションを推進し、さまざまな産業における新たな価値創造につながることを期待しています」

また、SCHのCEOである石原 紀彦氏より次のコメントをいただいています。
「サイバーリーズンとはイスラエルでも連携をしていますが、エンドポイントセキュリティに定評のある同社と日本においてもこのような取り組みができることを大変嬉しく思います。当社はお客さまをあらゆるサイバークライムから守ることを重要な使命としておりますが、今回のサイバーリーズン・ジャパンとのパートナーシップは、日本企業のセキュリティ能力向上に向けた、重要な取り組みの一つであると認識しています」

■Strategic Cyber Holdings LLCについて

SCHは、イスラエルのCyberGym Control Ltd. との連携により、サイバーセキュリティ専用トレーニング施設『CYBERGYM NYC』および『CYBERGYM TOKYO』を運営し、実践的かつ体系的なトレーニングを中心とする各種サイバーセキュリティソリューションを提供しています。
『CYBERGYM TOKYO』URL：https://www.cybergym.com/ja/

＜サイバーリーズン・ジャパン会社概要＞

設立日：2016年3月9日
CEO：シャイ・ホロヴィッツ
所在地：東京都港区東新橋1-9-2
資本金等：4億9千万円
株主：ソフトバンク株式会社、Cybereason Inc.
事業内容：サイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業
URL：https://www.cybereason.co.jp

＜「Cybereason」の概要＞

「Cybereason」は、サイバー攻撃から企業や団体のシステムを安全かつ確実に保護するサイバー攻撃対策プラットフォームで、企業・団体内の膨大なデータをあらゆる角度から深く分析する機械学習エンジンとグラフ処理システムを構築し、提供します。次世代アンチウイルス（NGAV）や、ランサムウエア対策、悪意のあるPowerShellへの対策、EDR機能などを搭載するフルスタックの振る舞い検知型ソリューションである「Cybereason」は、これまでにない脅威を可視化し、複雑化する高度なサイバー攻撃を阻止する力をお客さまへ提供します。

※出典：経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」（2016年6月発表）