※本資料は米国時間2023年9月21日にCybereason Inc.（米国本社）が発表したリリース文の抄訳です。

米国、マサチューセッツ州、ボストン（2023年9月21日） – サイバー攻撃対策ソリューションのリーディングカンパニーであるサイバーリーズンは、本日、Manish Narulaを最高財務責任者（CFO）に、Gregory Puffを法務顧問に任命したことを発表しました。また、2023年4月23日に発表された最新の資金調達ラウンドを拡大した結果、調達金額が合計で1億2000万米ドルに達したと発表しました。この資金調達はソフトバンク株式会社が主導したものであり、複数の既存投資家からの追加支援と、サイバーリーズンのCEOであるEric Ganからの多額の現金投資を含んでいます。これにより、サイバーリーズンは、グローバル事業を拡大すると共に、防御・検知・対応分野におけるリーダーとしての地位を確固たるものにします。

サイバーリーズンが今回採用したManish Narulaは、テクノロジー分野における戦略的変革の推進に18年以上の経験を持ち、直近までソフトバンク株式会社の投資顧問を務めていました。それ以前は、企業向け顧客データプラットフォームプロバイダーであるTreasure Data社でCFOを務めた後、半導体IPのリーディングカンパニーであるArm社で企業開発部門のバイスプレジデントを担当し、さらにはMicrosoft社で長年にわたって買収や投資を主導してきました。

Gregory Puffは、直近までSoftBank Investment Advisorsでパートナー兼副顧問を務めていた人物です。それ以前は、法律事務所Akin Gump Strauss Hauer & Feld LLPのマネージングパートナーでした。今回、Gregory Puffは法律顧問として、サイバーリーズンの世界的な法務活動における戦略的方向性と調整に関して責任を負うことになりました。

サイバーリーズンのCEOであるEric Ganは次のように述べています。
「Manish NarulaとGregory Puffをサイバーリーズンのエグゼクティブチームに迎えることができ、私たちはとてもうれしく感じています。彼ら2人の持つ幅広い専門知識とリーダーシップは、戦略的イニシアチブを推進し、今日のサイバー攻撃と戦うためのクラス最高のサイバーセキュリティソリューションを提供するという当社のコミットメントを高める上で、重要な役割を果たすことでしょう」。

役員人事と共に、サイバーリーズンは、最新の資金調達ラウンドの拡大も発表しました。当初2023年4月に報告されたソフトバンク株式会社が主導する資金調達ラウンドは、投資家から圧倒的な関心を集めました。このような大きな需要に対応し、それを成長機会として活用するためにサイバーリーズンは同ラウンドの規模を拡大し、複数の既存投資家から追加資金を集めました。

新たにサイバーリーズンのCFOに就任したManish Narulaは、今回の資金調達ラウンドの拡大について次のように述べています。
「私たちは、投資家の皆様が示してくださった絶大な支援と信頼に関して、身の引き締まる思いです。このような圧倒的な需要は、サイバーセキュリティ業界のリーダーとしてのサイバーリーズンの地位を証明するものです。今回の資金調達の拡大により、当社は、継続的なイノベーションを促進し、製品開発を加速させ、グローバルなリーチを拡大するための十分な準備を整えることができました」。

サイバーリーズンについて

サイバーリーズンは、ボストンに本社を置き、40カ国以上に顧客を持つ非上場の国際企業で、エンドポイントやクラウドなど企業のエコシステム全体を標的にしたサイバー攻撃を終息させるため、XDR、EDR、EPPソリューションとMDRサービスなどのセキュリティサービスを提供しています。
Cybereason Defense Platformは、進化し続けるランサムウェア攻撃や高度な攻撃手法に対して圧倒的な防御、検知、対応能力をお客様に提供するとともに、すべてのデバイス、ユーザー、システムへの一連のサイバー攻撃をコンテキストに富んだインテリジェンス（MalOp）として比類のない速度と精度で可視化することで、サイバー脅威データをビジネスにおける実用的な意思決定手段に変えることができます。

将来の見通しに関する記述等について

このプレスリリースには、将来の見通しに関する記述が含まれています。将来の事象や結果の不確実性を示す「信じる」、「場合がある」、「予定である」、「潜在的に」、「推定する」、「継続する」、「予想する」、「意図する」、「可能性がある」、「計画する」、「期待する」、および同様の表現は、将来に関する記述であることを識別するためのものです。これらの将来の見通しに関する記述には、以下の事項に関する記述が含まれますが、これらに限定されるものではありません： (i)本資金調達の一部または全部の実行条件が成立するか否か、または本資金調達がすべて（全部または一部）成立するか否か、(ii)規制当局の承認が得られるか否かまたは規制当局の承認取得を条件とする事象がすべて発生するか否か、(iii)（国内外における）クラウド型セキュリティソリューション市場の成長可能性および今後のサイバーセキュリティ支出について、； (iv) 当社の事業計画および当社の成長を効果的に管理する能力、(v) 当社の事業および当社が事業を展開する市場において予想される傾向、成長率および課題、ならびに (vi) 当社がコストを管理し効率性を追求する能力および当社の現金需要を満たすのに十分な資金量。

これらの将来の見通しに関する記述は、多くのリスク、不確実性を内包しています。当社がすべてのリスクを予測することは不可能であり、また、すべての要因が当社の事業に与える影響や、いかなる要因、または要因の組み合わせにより、実際の結果が将来の見通しに関する記述に含まれるものと大きく異なる可能性がどの程度あるかを評価することはできません。これらのリスク、不確実性および仮定を考慮した場合、本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する事象および状況は発生しない可能性があり、実際の結果は、将来の見通しに関する記述で予想または暗示されたものと大幅に、かつ、不利に異なることがあります。本プレスリリースに記載された将来の見通しに関する記述は、その記述がなされた日付における事象にのみ関連しています。当社は、理由の如何を問わず、将来の見通しに関する記述を実際の結果または当社の期待の変更に適合させるために、公に更新する義務を負うものではありません。また、「私たちは信じています」という記述や同様の記述は、関連する主題に関する私たちの信念や意見を反映しています。これらの記述は、本プレスリリースの日付の時点で入手可能な情報に基づくものであり、それらは限定的または不完全である可能性があり、当社の記述は、当社が潜在的に入手可能なすべての関連情報を網羅的に調査または検討したことを示すものとして解釈されるべきではありません。これらおよびその他のすべての将来の見通しに関する記述は、本質的に不確実なものであり、依拠すべきではありません。

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