- 2023/03/09
- 製品関連情報
サイバーリーズンは日本上陸7周年を迎えました
Post by : Yamano Osamu
2016年3月9日、サイバーリーズンは日本法人を立ち上げ、日本での事業を本格的にスタートし、完全に日本語に対応した製品/サービスの提供を開始しました。
それから7年、サイバーリーズン・ジャパンは本日2023年3月9日に設立7周年を迎えることができました。これもひとえにお客様、弊社パートナー様をはじめとした、多くのステークホルダーの皆様方のご愛顧、ご支援の賜物と心より感謝申し上げます。
2022年は、緊迫する国際情勢とともにサイバー攻撃が急増し、巧妙な手口のランサムウェア攻撃が日本でも事業停止など甚大な影響を及ぼしました。さらに、パンデミックをきっかけとした急速なDXの推進に伴って攻撃対象領域が拡大する一方、従来型の境界防御だけでは万全でないことから、企業・組織におけるサイバーセキュリティへの取り組みは、事業の継続性を担保する上で組織全体で取り組むべき最重要の課題であることを再認識する年となりました。
このような状況において、サイバーリーズンは引き続き、皆様のサイバーセキュリティ対策におけるパートナーとして、日本の皆様に寄り添った製品・サービスの開発、組織体制の拡充に取り組んできた結果、主力製品であるEDR、NGAV、MDRの国内シェアNo.1を5年連続獲得し続けております。
また、2022年12月31日には、Gartner®による2022年の「Magic Quadrant™ for Endpoint Protection Platforms（EPP：エンドポイント保護プラットフォーム）」のLeader（リーダー）の１社に位置付けられました。2022年のMITRE ATT&CKにおける史上最高のスコアを獲得した結果と合わせて、サイバーリーズンがEPP分野においてに世界中から信頼を得ている理由が明らかになったと確信しています。
さらに、サイバーリーズンは政府情報システムのためのセキュリティ評価制度「ISMAP」に登録され、政府のセキュリティ要件を満たしたサービスとして認定されるなど、日本市場へコミットして事業を展開しています。
2023年の3つの重点施策
2023年においても、長期化の様相を見せるロシア・ウクライナ戦争に加え、中国全国人民代表大会(3月)、G7 広島 サミット(5月)、G20 インド サミット(7月)など、日本へのサイバー脅威が懸念される国内外の情勢が控えており、引き続き、ランサムウェアやサプライチェーン攻撃、国家や重要インフラに対する攻撃に警戒が必要となることが予想されています。
このことから、サイバーリーズンは引き続き、日本の皆様のサイバーセキュリティにおける最良のパートナーとなるべく、以下の3点を重点施策と掲げております。
- Cybereason XDRの本格展開
一部のお客様で先行導入・検証（POC）が進んでいるCybereason XDRを日本市場で本格展開。さらに強固なサイバーセキュリティを提供 - EDR/MDRのマーケット拡張
・企業規模を問わず、あらゆるユーザー層に製品サービスを展開し、サプライチェーン攻撃によるセキュリティリスクを軽減
・日本のお客様からの製品・サービス開発要望を優先に取り組み、日本市場にマッチした製品を提供
・国内シェアNo.1ベンダーとして、ご利用中のEDR/MDRをさらに有効に活用いただくため、積極的にユーザー会を実施 - セキュリティサービスの拡充
・ご利用中のお客様、新規のお客様を問わず、製品を販売するだけでなく、様々なセキュリティサービスをご提供することにより、トータルセキュリティパートナーとしてお客様のセキュリティを強化・整備
・MDR、セキュリティサービス、テクニカルサポートを一貫で提供するようにサービス組織を強化・整備し、製品ご利用中のお客様をさらに強力にサポートできる体制に
サイバーリーズンは7周年の年となる2023年も引き続き、日本の企業・組織がより強固なサイバーセキュリティ対策の実現をサポートし、皆様が安心してDX（デジタル・トランスフォーメーション）を推進できる環境を構築することで、日本経済のさらなる発展に寄与することを目指してまいります。
サイバーリーズン合同会社
代表執行役員社長 山野 修
出典：デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「外部脅威対策ソリューション市場の現状と将来展望2022年度 サイバーセキュリティソリューション市場18版目」 https://mic-r.co.jp/mr/02630/ ※2017年度～2021年度
出典：IDC Japan株式会社、2022年12月発行「国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場シェア、2021 年：SIEM市場の成長」※2017年度～2021年度
出典：株式会社アイ・ティ・アール、2023年1月発行、「ITR Market View: エンドポイント・セキュリティ対策型/情報漏洩対策型SOCサービス市場2022」※2017年度～2021年度
出典 : Gartner® “Magic Quadrant™ for Endpoint Protection Platforms, Peter Firstbrook et al., 31 December 2022
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