医療機関とサイバー攻撃

世界中で重要インフラがサイバー攻撃にさらされる中、日本でも2016年以降、複数の病院がランサムウェア攻撃を受けています。ランサムウェアとは、被害者のシステムに侵入してデータを暗号化し、同データを使用不能にするマルウェアの一種です。ランサムウェア攻撃者は、データを人質にして、データを復号化してシステムを復旧させたければ身代金を支払えと脅迫します。

読売新聞社が発表したランサムウェア攻撃を受けた病院の事例数は、2016年が1件、2017年が3件、2018年と2019年が各1件、2020年が0件、2021年が5件となっています。攻撃が原因で、病院は、救急車での急患の受け入れ停止、手術の中止、外来患者の受け入れ制限を余儀なくされるなどの被害を受けています。このような事例は、医療機関の最前線の業務がランサムウェア攻撃によりいかに悪影響を受けているかを顕著に示すものです。

厚生労働省は、サイバー攻撃を受けた場合は漏れなく報告するよう病院に要請しています。しかし、同省ではそのような事例の件数を公表していないため、さらに多くの事例が起きている可能性があります。

2017年までに見られた攻撃は、比較的軽微な被害を引き起こすものであり、病院が通常業務（メールの送受信やファイル操作など）で使用するパソコンを使えなくするようなレベルのものでした。

ところが2018年以降、より強力な攻撃が医療機関に深刻な影響を与えていることが分かってきました。これらの攻撃は、患者の電子カルテの管理や診療報酬の算定、CTで撮影した画像データの管理など、重要な機能を停止させているのです。

このような被害を受けた病院では、臨床医は患者の記録を手書きすることを余儀なくされたほか、病院経営者は患者の受け入れや手術の実施を制限せざるを得なくなりました。中には、電子カルテのバックアップデータがウイルスに感染していた病院もありました。そのような病院は、医療サービスを復旧させるのに数ヶ月を要しました。

システムの修復や再構築には、数百万円から数千万円の費用がかかることもあります。町立半田病院（徳島県つるぎ町）は、2021年10月にコンピューターシステムがランサムウェア攻撃を受けましたが、東京の事業者にデータの復旧作業を依頼し、調査復旧費の名目で約7000万円を支払いました。

その後、2022年1月には事業者が複合したデータを利用するなどして、電子カルテシステムを復旧し、通常の診療を再開しました。

サイバー攻撃は、コンピューターウイルスを無差別にばら撒くものから、特定の企業や組織を狙ったものへと進化しています。2017年までは、ウイルスが添付された電子メールを通じてコンピューターシステムを感染させるような攻撃が大半を占めていました。

しかし、2021年10月の半田病院に見られるように、現在では、攻撃者がVPN（仮想プライベートネットワーク）の脆弱性を突くなどして、被害者のコンピューターシステムに侵入する攻撃が増えています。たとえば、VPNは、セキュリティデバイスにより利用されるものであり、ビジネスオペレーターが病院のコンピューターシステムと連携して遠隔で検査やメンテナンスを行うことを可能にするものです。

2022年に起きた医療機関を狙ったサイバー攻撃

医療機関を狙ったサイバー攻撃は2022年も続きました。1月には、日本歯科大学付属病院（東京都千代田区）の院内サーバーがコンピューターウイルスに感染したことが原因で、同病院は4日間、患者の受け入れ停止と診療の一部中断を余儀なくされました。

最近では、2022年10月にある大阪の医療センターが、ランサムウェア攻撃により同施設の電子カルテシステムが停止したことが原因で、通常の診療を停止せざるを得なくなったと報告しました。その医療センターでは、電子カルテシステムが使えなくなったことで、診療報酬の計算や患者の病歴の詳細を確認することがほぼ不可能になりました。

そのためサイバー攻撃を受け一時、診療の多くを停止していましたが、その後、電子カルテなどのシステムの復旧が完了したとして2023年1月11日からすべての診療を通常どおり行うと発表しました。

日本政府は、医療、金融、鉄道、電力など14分野を、それらの機能が停止した場合に国民生活に重大な影響を及ぼす重要インフラとして指定しています。病院が頻繁にランサムウェアの標的となる理由としては、医療データの持つ価値の高さ、病院業務のデジタル化、そして医療機関におけるセキュリティ対策の遅れなどが考えられます。

病院へのサイバー攻撃が増加しているのは、攻撃者が「病院は患者の生命を守ることを最優先に考えるため、身代金を支払う可能性が高い」と判断しているからだと推測されます。

全国の医療機関は、今こそコンピューターシステムのサイバーセキュリティを常時監視する機能を再確認し、必要ならば同機能を強化する必要があります。

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