新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、企業はビジネス継続のためにデジタル技術を活用しクラウド化やリモートワークへの対応を進めてきました。このデジタル技術の導入とセキュリティ対策もひと段落し、パンデミックも終息が視野に入ってきた一方で、ロシアのウクライナ侵攻や、世界的なインフレなどの外部環境の変化が絶えず発生する予測困難な時代となりました。

IDCの最新の調査では、企業の半数以上がセキュリティ被害を受け、中でもランサムウェアによる被害は右肩上がりに増え続けており、企業はサイバーセキュリティに対する最新の対策が求められています。そして、企業のセキュリティ脅威に対する課題として「予算の確保」、「専門技術者の人材不足」を挙げる企業が多い現状ですが、経営に不可欠となったセキュリティをコストから投資に転換する必要があると考えられます。また、企業はアタックサーフェースが増加したエンドポイントセキュリティのセキュリティ対策強化に加えて、DXを進める上で必要となるデータ駆動型ビジネス活用を推進する上で、デジタルサービスを提供する企業に対する信頼（デジタルトラスト）を勝ち取ることも重要です。

IDC Security Forum 2023, Japanでは、ポストパンデミック時代のサイバーセキュリティ戦略やガバナンス／コンプライアンス強化についての最新のソリューション、デジタルトラストの構築に向けたアプローチをITユーザー企業の皆様にご紹介いたします。

＜サイバーリーズン講演　13:45～14:05＞
ロシア・ウクライナ戦争から学ぶ、私たちに必要なサイバーセキュリティ対策とは
国際秩序を大きく揺るがすロシア・ウクライナ戦争が開始して1年が経過しました。火力によるキネティックな攻撃の裏側では、様々な主体による様々なサイバー攻撃が行われ、その影響は地域外にも波及し、昨年9月には遂に我が国への明示的なサイバー攻撃も行われました。一方で、米国をはじめとする西側諸国の支援を受けたウクライナはサイバーセキュリティ対策を強化し、攻撃の影響を抑えています。本セッションでは、現在判明している限りでのサイバー空間上でのアクティビティーを分析し、この戦争から我々が得られる学びとこれから波及してゆくと考えられる影響を考察した上で、私たちが備えておくべき対策をご紹介します。