米中摩擦やウクライナ危機を背景に、日本でも経済安全保障に急速に注目が集まっています。ニューノーマル（新常態）やデジタルを前提とした社会に向け、政府も企業もDX（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みを進めていますが、サイバーリスクとして新たに考慮すべき事柄が追加された格好です。

サイバーリスクに目を向ければ、大手自動車の工場操業や地域中核病院の診療を止めるなど、ランサムウエアの被害がこれまで以上に事業継続を妨げるようになっています。取引先から侵入される「サプライチェーン攻撃」は経済安保の面からこれまで以上に対策が必要になっています。改正個人情報保護法により、企業は情報漏洩対策を一段とシビアに高めることも欠かせません。

企業や行政機関は、サイバー攻撃に遭ってもビジネスを止めない「サイバーBCP」をいち早く確立する必要があります。こうしたなか、先進企業はサイバーセキュリティーのリスクを「経営リスク」として捉え、そのマネジメント強化に余念がありません。CISOやCSIRTを設置し、外部の「サイバー脅威インテリジェンス」を取り込んで事故対応能力を高めるだけでなく、各種の演習・訓練を通じて現場の対処能力を高めているのです。

本セミナーでは、数々の事例講演を通して、多くの企業が課題を抱えるセキュリティマネジメントの最適解を示します。

＜サイバーリーズン講演　2022年11月29日（火）14:20～14:50＞
最新の脅威事例から学ぶ事業復旧力のカギは予防と対処能力にあり
サイバー攻撃が組織の規模や知名度を問わず発生している中、セキュリティ事故にあった組織の多くは、予防対策は実施していても、万が一を想定した対策が不十分であったことが判明しています。事故が発生した場合、事業を早期復旧させるために必要な備えとは何か。この講演ではその仕組みと体制強化の勘所をご紹介します。