グローバル標準のフレームワークを基にした包括的なサイバーセキュリティ態勢の評価と端末レベルの評価により、企業・組織のセキュリティ強化を支援

AI（人工知能）を活用したサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を国内向けに提供するサイバーリーズン・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、CEO：アロン・ラスキン、以下「サイバーリーズン・ジャパン」）は、サイバー攻撃が高度化・大規模化し、多くの日本の企業・組織がサイバー攻撃の被害に遭っている状況を踏まえ、企業のサイバーセキュリティの課題を特定し、サイバーセキュリティ施策のロードマップ策定を支援する「サイバーセキュリティプログラム評価サービス」を、2022年3月15日から提供開始しました。

ここ数年、サイバー攻撃は急速に進化しており、特にランサムウェアによる攻撃は世界中で猛威を振るい、多くの企業・組織に甚大な被害を及ぼしています。昨今のランサムウェア攻撃の手法は、従来の無差別なバラマキ型の攻撃から進化し、特定の企業・組織に標的を定めた標的型の攻撃が多く見られるようになっています。また、攻撃者は、ランサムウェアによって暗号化したデータに対する身代金を要求することに加え、組織のネットワークに深く侵入して窃取した情報を公開すると脅迫して金銭を要求する、多重脅迫型の攻撃が主流になり、日本国内でも多くの被害が報告されています。

そのような状況において、サイバーセキュリティリスクへの対応は、企業・組織にとって経営に直結する重要な課題として対策の強化が求められています。効果的かつ効率的な対策強化の実現には、まず客観的かつ網羅的に自組織の対策の現状を評価し、組織として優先的に対応すべき課題を明らかにすることが大切です。その上で、ロードマップを策定し、組織全体においてバランスの取れた対策強化を図っていくことが重要となります。

このたび、サイバーリーズン・ジャパンが提供する「サイバーセキュリティプログラム評価サービス」は、グローバルでサービスを展開するサイバーリーズンの豊富なサイバーセキュリティの知見とグローバル標準のフレームワークであるNIST CSF※を基にした、包括的なサイバーセキュリティ態勢の評価と、Cybereason EDRのセンサー（エージェントソフト）を活用した端末（エンドポイント）レベルの評価により、サイバーセキュリティに係る企業・組織全体の課題を特定し、その課題に応じたサイバーセキュリティ施策のロードマップ策定を支援するサービスです。

サイバーリーズン・ジャパンは、このサービスの提供により、日本の企業・組織のサイバーセキュリティ態勢が強化され、サイバー攻撃による被害が減少することを期待するとともに、サイバー攻撃の脅威から解放されたお客さまが安全にDXに取り組み、日本経済のさらなる発展につながることを目指します。

■サービス詳細ウェブページ
http://www.cybereason.co.jp/products/cspa-service/

＜サイバーリーズン・ジャパン会社概要＞
社　名：サイバーリーズン・ジャパン株式会社
設立日：2016年3月9日
CEO：アロン・ラスキン
所在地：東京都中央区京橋1-18-1 八重洲宝町ビル5F
資本金等：4億9千万円
事業内容：サイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業
URL： https://www.cybereason.co.jp

＜「Cybereason」の概要＞
「Cybereason」は、サイバー攻撃から企業や団体のシステムを安全かつ確実に保護するサイバー攻撃対策プラットフォームで、企業・団体内の膨大なデータをあらゆる角度から深く分析する機械学習エンジンとグラフ処理システムを構築し、提供します。次世代アンチウイルス（NGAV）や、ランサムウェア対策、悪意のあるPowerShellへの対策、EDR機能などを搭載するフルスタックの振る舞い検知型ソリューションである「Cybereason」は、これまでにない脅威を可視化し、複雑化する高度なサイバー攻撃を阻止する力をお客さまへ提供します。

※ NIST CSFは、米国NISTにより政府や民間の意見を集め作成されたセキュリティ対策に関するフレームワークであり、グローバルでセキュリティ対策を向上する指針として利用されています。

  • Cybereason およびCybereasonのロゴは、Cybereason Inc.の米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
  • その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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