2022年の代表的な脅威の振り返りと、2023年に警戒すべき脅威傾向を予測

AI（人工知能）を活用したサイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」を国内向けに提供するサイバーリーズン合同会社（本社：東京都中央区、代表執行役員社長：山野 修、以下「サイバーリーズン」）は、日本の企業・組織も大規模なサイバー攻撃の被害に遭った2022年の代表的な脅威を振り返るとともに、2023年に警戒しておくべき脅威の傾向について予測した「2023年サイバー脅威予測」を発表しました。

2022年はロシアによるウクライナ侵攻など激動する世界情勢に特徴づけられる年となり、サイバー攻撃についても、国家や重要インフラに対する攻撃が増加し、ハクティビストやハッカーグループによる攻撃などが台頭しました。一方で、金銭目的の脅威も健在で、特にランサムウェア攻撃は国内外に多くの被害をもたらしました。また、コロナ禍でのテレワークと通常勤務というハイブリッドな環境ではセキュリティ担当者の配置を含め、より高度なセキュリティ対策が求められるようになりました。

このようなサイバー空間の脅威の傾向を受けて、サイバーリーズンはその中でも特に大きな影響を及ぼすであろう4つの脅威を「2023年のサイバー脅威」として予測します。

＜2023年サイバー脅威予測 サマリー＞

  • ランサムウェア
    身代金を支払う企業の数が少なくとも、得られる金額が巨額なことから、攻撃に必要なコストは十分回収できるため、2023年も依然として猛威を奮うことが予想されます。
  • サプライチェーン攻撃
    対策には委託先やビジネスパートナーのセキュリティ対策状況の把握と情報の安全性の確保が必要とされるため侵入を防ぐことが難しく、2023年も攻撃の頻度は多くありませんが攻撃が発生すると思われます。
  • 国家や重要インフラに対する攻撃
    国家による攻撃は何年にもわたって継続しており、2023年もこの傾向は続く見込みです。また台湾海峡問題や尖閣諸島などの問題が悪化すれば、中国からのサイバー攻撃がこれまで以上に急増する可能性があります。
  • ハクティビスト／ハッカーグループの台頭
    高度な攻撃スキルを持った攻撃者は大きな脅威になるため、2023年も攻撃が継続することを前提としてセキュリティ対策を行う必要があります。また内部協力者を使う可能性も考えられるため、アクセス制御の最小権限の原則を徹底し、監視するなど内部犯行が抑制される環境づくりが重要です。

「どのような脅威がトレンドになっても特別な対策が必要になるわけではありません。
従来からあるセキュリティ対策を徹底することで2023年に出現する脅威に対応することができます。攻撃者は企業や団体のセキュリティ対策の甘いところを狙ってきます。次世代型アンチウイルス、EDRなどのエンドポイント対策はもちろん、主な脅威の感染経路である不正メール対策、脆弱性対策、不正侵入対策を確実に実施することが重要です。」とサイバーリーズン合同会社 CISO 本城信輔は話しています。

■詳細資料のダウンロード
2023年サイバー脅威予測
〜2022年の代表的な脅威の振り返りと、2023年に警戒しておくべき脅威の傾向〜
URL： https://www.cybereason.co.jp/product-documents/survey-report/9838/

＜サイバーリーズン合同会社 会社概要＞
社　名：サイバーリーズン合同会社
設立日：2016年3月9日
代表執行役員社長：山野修
所在地：東京都中央区京橋1-17-10 住友商事京橋ビル8階
事業内容：サイバー攻撃対策プラットフォーム「Cybereason」の日本市場での提供およびそれに付帯する事業
URL： https://www.cybereason.co.jp

＜「Cybereason」の概要＞
「Cybereason」は、サイバー攻撃から企業や団体のシステムを安全かつ確実に保護するサイバー攻撃対策プラットフォームで、企業・団体内の膨大なデータをあらゆる角度から深く分析する機械学習エンジンとグラフ処理システムを構築し、提供します。次世代アンチウイルス（NGAV）や、ランサムウェア対策、悪意のあるPowerShellへの対策、EDR機能などを搭載するフルスタックの振る舞い検知型ソリューションである「Cybereason」は、これまでにない脅威を可視化し、複雑化する高度なサイバー攻撃を阻止する力をお客さまへ提供します。

  • Cybereason およびCybereasonのロゴは、Cybereason Inc.の米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
  • その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
  • このプレスリリースに記載されている内容、製品・サービスの価格、仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。