I-PEXでは以前からランサムウェア攻撃によって社内業務が止まるなどの被害に懸念を抱いていたといいます。「バックアップをはじめ様々な対策はしていますが、I-PEXは上場もして成長を続けていますので社会的責任が大きいと思います」と話すのは、技術開発統括部 情報システム開発部の部長である矢野氏。同部IT推進課の係長である井上氏も「内部脅威も無視できませんが、それ以上にランサムウェアに脅威を感じています」と話します。

I-PEXには国内外に39の拠点がありますが、拠点ごとに異なるEPP（ウイルス対策ソフト）を導入していました。しかし、初期のシンプルなランサムウェアによる感染が発生したため、エンドポイントセキュリティを見直すことになりました。「その際に、入口を固めるEPP派と、入ってしまうことを前提に保護するEDR派で議論がありました」（矢野氏）

様々な製品やサービスを模索する中で、2019年にサイバーリーズンのEDR製品である「Cybereason EDR」とSOCサービスである「Cybereason MDR」に出会ったのです。「EPPが99.9％守れるとしても、すり抜けた0.1％の影響でエンドポイントが感染して、最悪の場合は感染PCを初期化することになってしまいます。しかし、EDRとSOCサービスがあれば、最小限の対応でPCを業務に復帰させることができます。ユーザー側もシステム部門も、全体的に負荷が低いという判断をしました」と、同部IT推進課の係長である井上氏は当時を振り返ります。パンデミックをきっかけとして企業のDXが進む中で高度なサイバー攻撃による被害が頻発していたタイミングで、セキュリティ人材の課題も解決できる、SOCサービスもあるのがサイバーリーズンの強みであり、それも決め手になったといいます。

導入後は、セキュリティ担当の3名でサイバーリーズンを運用しています。「運用といっても深刻なアラートは発生していませんし、後からIR（インシデント対応）サービスも導入したのでサイバーリーズンに対応も実施してもらえます。この安心感は大きいですね」と矢野氏は言います。「海外も含めて可視化でき、大きな問題が出なかったことも安心しています。可視化することは非常に大事だと実感しました」（大山氏）

今後について矢野氏は「今回はエンドポイントのセキュリティ対策でしたので、今後はネットワークやクラウドにセキュリティを広げて可視化していきたいと考えています。もちろん、XDRもその候補に入っています」と話しました。