近年、十分な資金力を持つサイバー犯罪者集団や国家主導型サイバー犯罪者による重要インフラを標的としたサイバー攻撃が増加し続けています。

電力システムや水道、行政、石油、ガスなど、様々な重要インフラがサイバー攻撃の被害にあっており、サイバー脅威は日常生活や企業活動ができなくなる等の社会的に大きな影響を与えるほど凶悪化しています。

重要インフラにおけるサイバーセキュリティの課題

侵入口の多くは、業務効率化やコスト低減、サービス向上を目的に導入された情報システムや業務を行う端末です。攻撃者はこれらの中からたった「1つ」の脆弱な侵入箇所を見つけるだけで、内部へ潜伏し、制御システムを破壊したり、機密情報を窃取することができてしまいます。

侵入時だけではなく侵入後の攻撃は進化し続けており、従来のセキュリティソリューションをすり抜けることができる攻撃を多用します。最新の脅威から重要インフラを保護するためには、サイバー脅威が侵入されることを前提とした対策が必要です。

さらに、国内においては2020年11月には内閣サイバーセキュリティセンターから重要インフラ事業者向けにランサムウエアの注意喚起が出されていることからも、一般的な企業や組織だけでなく重要インフラ事業者においてもサイバー脅威対策は最重要の経営課題と言えます。